当社は、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、株主及び投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実施いたします。
1．情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所が定める適時開示規則、その他の会社情報の開示に関する法令・規則等（以下、総称して「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則に基づき迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
2．情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の TDnet （適時開示情報伝達システム）、金融庁の EDINET （電子開示システム）により開示し、その後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない場合でも、ステークホルダーの皆様にお伝えすべき情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。
3．インサイダー取引の未然防止
当社は、インサイダー取引の未然防止を図ることを目的として社内規程を定め、グループの全役員及び従業員への周知徹底を図るため、継続的な啓蒙活動を行います。
4．業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想等、将来の見通しに関する記述は、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断等を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
5．沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、情報開示を行います。
6．社内体制の整備について
当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築・維持します。当社は、情報開示担当部門が社内関係部門との連繋により適切な情報収集及び分析を行い、会社として適切な判断のもとで開示することができるように、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。
全ての建物にキャンディル